G7明けとなる先週22日月曜日は、早朝の時間外から前週の円買いの地合いを引き継ぎ、ドル/円・クロス円が大きく売られる展開となり、ドル/円は114.72円と前週終値から1円近く円高方向へ窓を開けてスタート。クロス円もユーロ/円が163円割れ水準で取引を開始するなど、大幅に反落して取引を開始。東京市場序盤、ドル/円は113.24円まで売り込まれたものの、実需筋などの下値での買いを受けて反発し、その後114円台を回復したドル/円は午後にかけて114.31円まで上昇。クロス円は特にオセアニア通貨の戻りが強く、豪ドル/円は朝方100円手前まで下げていた水準から101円後半まで急反発しました。しかし一時500円以上下げた日経に続いて欧州株も軟調に始まり、夕方から市場のリスク許容度低下を受けて円の買い戻しが急加速。特に欧州通貨は大きく売られ、ユーロ/円が1ヶ月前の水準160.45円まで下値を拡大、また豪ドル/円も100円を一時割り込み99.34円の同日安値をつけました。一方でドルが対円以外で猛烈に巻き返された影響で、ドル/円は113.50円付近で下げ渋る展開。急激な円買いもNY入りには収束し、その後はドル/円・クロス円とも買い戻し基調に。ダウが前週に続いて反落して始まったためNY序盤はもみ合うものの、中盤以降ダウが前日比プラスに戻すと円売りが強まりドル/円は114.60円まで同日高値を更新、豪ドル/円も101円台へ大幅反発しました。
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23日火曜日は前日NY株式の反発を受けて、アジア・欧州と株高が続き、市場のリスク許容度回復を背景に円売りが強まる展開となりました。東京時間ドル/円は114円半ばでもみ合うも、午後には堅調なクロス円につれて114.81円まで上昇。ユーロ/円は欧州序盤に163円台へ上昇後、一時欧州勢の売りで162円前半へ押し戻される場面がありましたが、堅調な欧州株やダウ先物を受けた買い戻しで再び163円台を回復。ポンド/円もロンドン時間、英国金融政策委員会(MPC)委員がポンド安や原油高によるインフレリスクなどと発言したことを受け、235円台へ上昇。また加ドル/円は118円台へ上昇後、強い結果となったカナダ8月小売売上高を受けて119円台へ急伸しました。ドル/円は主要通貨でドルが軟調となった影響で、伸び悩むもNY時間にストップロスをつけた上昇で115円台をタッチ。またダウ続伸を受けてユーロ/円が163.95円まで同日高値を更新。中盤以降ダウの動きに振られる展開になりますが、ドル/円・クロス円は高値圏を維持。ダウが100ドル高で取引を終了すると、オセアニア通貨はその後も強含みが続き、豪ドル/円は103円台に乗せて引けとなりました。
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24日水曜日は米系銀行の決算悪化や米住宅指標の下振れを背景に、リスク資産回避の動きが強まり、ドル/円・クロス円が高値から反落する展開となりました。朝方まで前日大幅続伸したNY株式の流れを引き継ぎ、ドル/円・クロス円は高値圏で堅調な推移が続きましたが、ドル/円が115円手前で上げ渋り高値圏でのもみ合いに。しかし米投資銀行メリルリンチの決算が大幅に悪化するとの見通しが報道されると、リスク警戒感が強まり市場では円の買い戻しが進行。ドル/円が114円前半へじりじりと値を下げた他、ユーロ/円も164円手前から反落、163円を割れて162円前半まで下値を拡大。また堅調だった豪ドル/円も103.81円の高値後、急落し102円手前まで下落しました。ロンドン時間には下げが一段落し、ドル/円・クロス円は安値圏でもみ合う展開。NY入りに発表されたメリルリンチ決算は、市場予想ほどの悪化を示さなかったため若干買い戻しが入るも、その後発表された米9月中古住宅販売件数が予想を大幅に下回ったためダウが大幅反落してスタート。ドル/円・クロス円もリスク許容度悪化を背景に下げに転じ、ドル/円が2日ぶりに114円を割り込んで113.80円まで同日安値を更新。ダウが200ドル以上に下げ幅を広げると、ユーロ/円が162円を割れて161.67円をつけ、豪ドル/円も一時102円割れへ。しかしNY終盤、FRBが公定歩合を引き下げるとのウワサから急速にダウが買い戻され、ドル/円・クロス円も安値から反発。ドル/円は114円台を回復し、特に豪ドル/円は103円まで切り返しました。
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25日木曜日朝方はNY終盤に持ち直したダウの流れから堅調な推移が続きましたが、東京市場はこう着感の強い展開となりドル/円は114円をはさんで小動きに。またNZ準備銀行(RBNZ)は市場の予想通り政策金利を8.25%に据え置き、その後の声明で住宅市場の減速について言及、一方でインフレ圧力は依然として根強いとの見解を示しました。この日、中国株式が同国の強い経済指標を受けて大幅安となったものの為替市場への影響は限られ、東京時間は動意の乏しい展開。しかし夕方から堅調な欧州株を背景にクロス円が強含み、特にユーロ/円は独10月Ifo景況指数が予想ほどの低下を示さなかったことが支援材料となり、162円半ばの水準から164円手前まで急伸。また主要通貨ではドル売りが進行していたものの、ドル/円はクロス円に支えられ114.56円まで同日高値を更新しました。ところがNY入りに発表された米9月耐久財受注(輸送用機器を除く)が予想を大きく下回り、新規失業保険申請件数も弱含んだことからドル/円が114円前後へ急落、欧州通貨もつれ安となりユーロ/円が163円を割り込む展開に。その後中古住宅販売に続いて悪化が懸念されていた米9月新築住宅販売件数が、市場の予測通りの底堅い結果を示したためダウが反発。ドル/円・クロス円も若干持ち直しますが、NY中盤に米大手保険会社が巨額の評価損を計上とのウワサでダウが下げへ転じ、ドル/円が同日安値を113.76円まで更新。しかし終盤にかけてダウが戻したため、ドル/円は114円台を回復して引けとなりました。
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週末26日金曜日東京時間は、日経や香港株を始め堅調なアジア株を受け、クロス円中心に強含みの展開。朝方に発表された本邦9月全国消費者物価指数(CPI)は、変動率の大きい生鮮食品を除いたコア指数が前年比-0.1%と市場の予想通りとなり市場の反応は限定的でした。ユーロ/ドルが史上最高値を更新するなど主要通貨でドル売りが優勢となるも、ドル/円は114円前半で底堅い値動きとなり、堅調なクロス円につれ高となり、夕方には114.56円まで同日高値を更新。またユーロ/円も164円を突破して週高値となる164.55円を示現しました。欧州株は伸び悩むも、クロス円はその後も高値圏で推移。NY時間はFOMCでの利下げ観測やミシガン大学消費者信頼感指数の下振れを受け、対ユーロを中心にドル売りが優勢となり、ユーロ/ドルが1.4390ドル付近へ上昇し史上最高値を更新。ドル/円は一時114円前後まで下落しますが、114円を大きく割り込むにはいたらず、終盤にかけて114円前半でもみ合いとなり、前週比37銭安の114.21円で取引を終了。一方クロス円はダウが3日ぶりに大幅反発を示したことを受けて高値圏を維持、特に豪ドル/円は104円後半で高値引けとなりました。先週は週明けからG7や株安懸念を材料に急速な円高が進行、ドル/円は一時113.24円まで下げ幅を広げ、9月10日以来の安値水準を示現しました。しかし米住宅指標の悪化や米大手銀行メリルリンチの赤字決算など悪材料が続いたにもかかわらず、株価が底堅く推移したことから、クロス円は豪ドル/円を中心に週後半にかけて大きく巻き返し、19日終値水準を軒並み回復、大幅安の展開は回避されました。一方ドル/円は先週の米住宅指標や企業設備投資指標の米耐久財受注が軒並み悪化を示したことや、FOMCでの利下げ観測を背景としたドル売りに圧迫され、安値から反発後も方向感の乏しい展開が続き、114円をはさんでもみ合いとなりました。ユーロ/ドルが先週も史上最高値を更新するなど、ドル安基調は継続しており、ドル/円は引き続き上値の重い展開が予想されます。FX
今週もっとも注目されるFOMC政策金利発表ですが、市場では最低限0.25%の引き下げが織り込まれています。一方で前回と同じく0.50%引き下げられるとの見方も根強く、今回もFOMCは大きな波乱要因となっています。仮に市場予測を上回る0.50%の引き下げが行われた場合、前回と同様にドル安・株高に振れる展開が予想されますが、一方で市場の予想通り0.25%に据え置かれた場合、市場が利益確定売りに動いて株安・ドル買いとなる可能性があります。また万一据え置かれた場合は、ドル急騰といった展開も考えられます。政策金利発表直後は、思惑外の結果による市場の反応に十分注意したい。なお利下げ後は日米金利の縮小によって円高圧力が強まることも予想され、堅調の続くクロス円動向に影響を与える可能性があります。なお今週も先週に続いて金融機関の決算発表が相次いでいるため、信用収縮問題の蒸し返しによるリスク資産回避の動きに警戒するが必要です。
またその他の注目指標に週末の米雇用統計がありますが、予想では8万人前後となっており、予想の範囲内であれば前回の11万人に続いて雇用市場の底堅さを示す内容となります。その他に景気先行指数の米10月ISM製造業景況指数や、金融市場の混乱期であった第3四半期のGDP速報値が注目されますが、米景気の減速懸念が強まっている現状では、景気指数の悪化に市場が反応しやすくなるため下振れには注意が必要です。また米10月消費者信頼感指数も金融市場の混乱を受けて前回100を割り込み、消費マインドの低下が懸念されているため、同指標の動向が注目されます。なお先週発表された豪消費者物価指数(CPI)の基調インフレ上昇を受けて、豪州準備銀行(RBA)の11月利上げ観測が急速に浮上しており、今週発表予定の豪9月小売売上高や同貿易収支が、RBAの利上げ観測を支援する材料となるか注目したい。
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